ＮＰＤは禁止できるか
ネオナチ集団「国家社会主義地下組織（ＮＳＵ）」による犯罪の爪痕は、広がる一方だ。ＮＳＵは過去１０年間に、トルコ人やギリシャ人１０人を射殺し、２件の爆弾テロを行なった他、１４件の銀行強盗によって６０万ユーロ（６３００万円）を強奪したことがわかっている。
しかし１２月上旬になって、新たな容疑が浮上した。ザールラントのフェルキングという町では、２００６年から今年９月までの間に、トルコ人など外国人が住むアパートなどが１０回にわたり放火され、２０人が負傷したが、この事件もＮＳＵの犯行である疑いが強まっているのだ。その理由は、ＮＳＵが連続殺人を自白するために作ったＤＶＤが、フェルキングのイスラム教施設に送られてきたからである。
これまでザールラントの警察は、なぜか極右による外国人に対するテロという見方を排除していた。ＤＶＤが送られてきたので、あわてて極右テロという観点から捜査を始めた。こうした人々を犯罪捜査のプロと呼べるだろうか？「ドイツの捜査当局は、右の目が見えない」という言葉がある。検察庁や警察が右翼に甘いことを批判する言葉だが、ＮＳＵの連続テロに対する警察の捜査の遅れは、この批判が的を射ていることをはっきり示した。
ハンブルクなどで起きたトルコ人商店主らの射殺事件についても、警察は「トルコ人の犯罪組織の抗争」という偏見を持って捜査していたため、ネオナチのテロであることを、１０年以上にわたり見抜くことができなかった。
１１月２９日には、重要な展開があった。かつて極右政党ＮＰＤのテューリンゲン州支部の副代表だったラルフ・ヴォールレーベンが、ＮＳＵの連続殺人を幇助した疑いで、連邦検察庁に逮捕されたのである。捜査当局は、この男がネオナチのテロ組織をあやつる「頭脳」の役割を果たしていた疑いを強めている。
ドイツ政府は、過去にもＮＰＤの禁止を連邦憲法裁判所に申請したが、捜査当局が多数の情報提供者をＮＰＤの上層部に持っていたことがわかったため、裁判所は２００３年にこの申請を却下した。ヴォールレーベンがＮＳＵを間接的に支援していたことが立証されれば、政府はＮＰＤの禁止申請が、裁判所によって認められる公算が高まる。
メクレンブルク・フォアポンメルン州など、ＮＰＤが州議会に議席を持つ州では、同党も国から政党交付金を支給される。外国人の排撃を求める危険な政党に、国民の税金が支払われているというのは、実に奇妙な話だ。
気になるのは、旧東ドイツの一部の市民の間に、今なおネオナチの支援者がいることだ。ＮＳＵの犯罪が発覚した後の１１月２５日には、ツヴィッカウのサッカー競技場で一部のファンが試合中に人種差別的な歌を唄ったほか、選手たちが更衣室で「勝利・万歳」というナチス式のかけ声を使っていた。旧東ドイツの州政府は、「外国企業は旧東ドイツへの投資に消極的だ」と嘆くが、ＮＳＵのような組織を１０年以上も見過ごし、市民の間に同調者が残っている地域に、進んで投資する外国企業は、なかなか見つからないだろう。
今回の事件は、１９９２年にネオナチがメルンやゾーリンゲンなどで外国人ら１７人を殺害した事件以来、極右が外国人を標的とした犯罪としては、最も凶悪な部類に属する。多くのドイツ人の間には、「一部の少数派による犯行。自分らには無関係」と決めつけ、問題を矮小化しようとする傾向が見られる。だがドイツ社会の底流には、外国人に対する偏見が厳然として残っている。捜査当局だけではなく、ドイツ社会全体が極右問題と真剣に取り組む必要がある。
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